2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
一九九七年に発生したナホトカ号重油流出事故では、四百五十八件、およそ三百六十億円もの請求が保険会社に寄せられて、請求権が消滅しないように被害を受けた側が訴訟を提起したというふうに承知しています。
一九九七年に発生したナホトカ号重油流出事故では、四百五十八件、およそ三百六十億円もの請求が保険会社に寄せられて、請求権が消滅しないように被害を受けた側が訴訟を提起したというふうに承知しています。
ナホトカ号重油流出事故にかかわる調査について、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたい。 また、最近、集中豪雨によりまして、散布されました消毒の薬が土砂とともに大量に海中に流出したおそれもあり、生態系への影響が非常に心配されるところであります。ぜひ、きめ細かい調査をしていただき、水産資源の回復につながるよう努力をしていただきたい。
九七年一月に発生した、日本海のロシアのタンカー、ナホトカ号重油流出事故や、九九年九月の茨城県東海村のジェー・シー・オー臨界事故を教訓に、防災基本計画が修正をされ、自然災害だけでなく人為的な事故災害も重視した防災体制になったことは評価するところであります。
阪神・淡路大震災やナホトカ号重油流出事故のとき、全国津々浦々から若者たちが集まり、献身的にボランティア活動をしていた姿を見て、さすが日本の若者と感動したことを思い出します。私は、学校教育に奉仕活動や自然体験活動を導入し、全人教育を推進することが極めて大切であると思います。また、制定して半世紀となる教育基本法についても、抜本的に見直す必要があると考えております。
阪神・淡路大震災やナホトカ号重油流出事故のとき、全国津々浦々から若者たちが集まり献身的にボランティア活動をしていた姿を見て、さすが日本の若者と感動したことを思い出します。私は、学校教育に奉仕活動や自然体験活動を導入し全人教育を推進することが極めて大切であると思います。また、制定して半世紀となる教育基本法についても抜本的に見直す必要があると考えております。
阪神大震災、ナホトカ号重油流出事故という惨事を経て、国の災害対策も、事後対処型から即応型を目指して防災基本計画を改定するなど努力の跡が見られてきております。しかし、従来からの災害対策基本法は、依然として災害への対処は自治体が行うという古い枠組みが手つかずのままの状態でございます。
今こういう場面で例示を挙げるには余りに大きな事件でありましたけれども、阪神・淡路大震災発生後の自衛隊の活動あるいはナホトカ号重油流出事故発生後の対応、さらに地下鉄サリン事件の起こりました後に原因物質を特定し救助に入りましたときの活動、さまざまな場面で、平時においても自衛隊というものが国民の暮らしの安全を守る、平和を守るというそうした存在であるという認識は、私は国民の中に定着していると思います。
危機管理、災害対策に関しては、在ペルー日本国大使公邸占拠事件、ナホトカ号重油流出事故などの教訓を踏まえ、初動体制の整備、内閣の体制の強化などを行い、万全を期します。阪神・淡路大震災の被災地の復興にも最大限の努力を続けます。
危機管理、災害対策に関しては、在ペルー日本国大使公邸占拠事件、ナホトカ号重油流出事故などの教訓を踏まえ、初動体制の整備、内閣の体制の強化などを行い、万全を期します。阪神・淡路大震災の被災地の復興にも最大限の努力を続けます。
また、ナホトカ号重油流出事故等で明らかになった油防除体制強化という点についての御意見をいただきました。 政府としては、ナホトカ号事故の教訓から、油の防除体制として事故発生時の即応体制の強化及び防除資機材の整備などによる防除体制の強化が重要だと考えております。これまでも防災基本計画の改定等を行ってまいりましたが、今後も引き続き油防除体制の強化に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
政府は、阪神・淡路大震災を大きな教訓として危機管理体制を強化してまいりましたが、在ペルー日本国大使公邸占拠事件やナホトカ号重油流出事故の例に見られるように、国民生活に重大な影響を及ぼす災害、事件、事故は予測しがたいものであります。災害対策を初め危機管理能力を高めるよう、たゆまぬ努力を続けるとともに、常に緊張感を持って危機発生時の対応に万全を期します。
政府は、阪神・淡路大震災を大きな教訓として危機管理体制を強化してまいりましたが、在ペルー日本国大使公邸占拠事件やナホトカ号重油流出事故の例に見られるように、国民生活に重大な影響を及ぼす災害、事件、事故は予測しがたいものであります。災害対策を初め危機管理能力を高めるよう、たゆまぬ努力を続けるとともに、常に緊張感を持って危機発生時の対応に万全を期します。
御案内のとおり、御指摘ありました今回のナホトカ号重油流出事故に関しましても、これはあくまでも最終的には民事問題で解決をしなければなりません。しかし、国際的な問題に発展する場合もあるわけでございまして、このナホトカ号重油流出事故につきましても、国際的な問題に関しては政府がまたそれをバックアップしていかなければならないということも当然あるわけでございます。
我々は、このナホトカ号重油流出事故等々を経験して、清龍丸一隻でいいのか、あるいは日本海側と太平洋側でどのようにこれから対応していくか。我が国のエネルギー事情を考えたら、これか らもさまざま同じような事故が起きる可能性はあるわけです。 また、これは日本だけでなくて、国際的にどのように取り組んでいく必要があるのか。
○伊藤国務大臣 海をもとどおりに戻すということは当然でありますが、今度のナホトカ号重油流出事故などを経験いたしまして、今閣僚会議のもとに置かれておりますそれぞれのプロジェクトチームで、六月前後とも言われているわけでありますけれども、いずれにしても結論が出るわけであります。
それでは、先ごろのナホトカ号重油流出事故の被害への対応の最中に、またもや韓国籍タンカーによる重油が対馬に流れつく被害が起こったわけですが、これについて、今回の対応はどうなったのでしょうか。それから、ナホトカ号の教訓が生かされていたでしょうか。また、海上保安庁はどのような対応をされたのかお答えをいただきたいと思います。
厳しい財政事情の中、とりわけ日本海でのナホトカ号重油流出事故については、大臣も交付税で何とかするから心配しないでという激励をいただいておりまして、ありがとうございます。 逆に言うと、北海道は減るんではないかなという心配もあったわけですけれども、北海道におきましてもおおむね昨年比五％増で配分になっておりまして、感謝するわけであります。
○国務大臣（伊藤公介君） 今度のナホトカ号重油流出事故は、私たちにとりましても今後も極めてあり得るケースだと思います。 これまで私たちがいろいろな事故災害に遭ってまいりましたけれども、今委員御指摘のようにその経験を超える事故を経験しているわけでありますが、今後を考えますと、さまざまなことを将来に向かって対応しなければならないことは事実だと思います。
また、ことし早々にナホトカ号重油流出事故が発生をいたしました。これに伴う被害につきましては、政府一体となった体制のもとに全力を挙げて取り組んできており、今後とも迅速的確な対策がとられるよう努力をしてまいります。 阪神・淡路地域の復興対策につきましては、平成八年度補正予算を含め、これまでに約三兆九千六百億円に上る関連経費を予算措置いたしました。
先ほど来、各委員の方からナホトカ号重油流出の問題等々についての御質疑が続いておりますが、ここで私は、私の出身でもございます静岡県の、特に東海地震が言われてもう二十一年になりますけれども、こうした現地の事情等を踏まえまして、地震対策という点から御質問させていただきたいと思います。
○伊藤国務大臣 今度のナホトカ号重油流出事故につきましては、これは委員御案内のとおり、事故ということでありまして、運輸大臣が災害対策の本部長となりまして、本部長を中心として、その後、官房長官が主宰をされます関係閣僚会議になったわけですけれども、関係各省庁があらゆる努力をして、政府一体となってノウハウを提供し、取り組んできたわけでございます。
○伊藤国務大臣 ナホトカ号重油流出事故が発生以来、運輸大臣を中心とした災害対策本部あるいは官房長官が主宰いたします関係閣僚会議、その都度総理はその報告を密に受けておりますし、私自身も国土庁の立場から、閣僚会議だけでなしに、官邸とはこの事故につきましては綿密な連絡をとらせていただいています。
○門山説明員 ナホトカ号重油流出事故の応急対策にかかります諸経費につきましては、船主責任保険あるいは油濁補償のための国際基金、さらには他省庁の措置の対象となるもの、こういったものも当然想定されるわけでございますが、地方公共団体が負担せざるを得ない経費につきましては、自治省といたしまして、関係地方団体の実情をよくお伺いいたしまして、特別交付税の算定を通じ、関係地方団体の財政運営に支障が生ずることがないように
また、今年早々にナホトカ号重油流出事故が発生いたしました。これに伴う被害につきましては、政府一体となった体制のもとに全力を挙げて取り組んできており、今後とも迅速的確な対策がとられるよう努力をしてまいります。 阪神・淡路地域の復興対策につきましては、平成八年度補正予算を含め、これまでに約三兆九千六百億円に上る関連経費を予算措置いたしました。